１９５０年の
NHK一社しか無い時代に制定された法律なので、NHKが偏れば視聴者も 偏る、だから
中立に番組を放送することが、要求されました。
しかし、多くのテレビ局がある現代では、全てのテレビ局が番組を中立
に作ればかえって報道の自由を統制し、似た番組ばかりになり市場である世論全体を
偏らせる原因になっています。偏った世論市場を公正にするには、報道と視聴率を自
由競争にするしかありません。
テレビ局や、番組は世論ではないのです。本当の世論とは、自由に主張し議論し合
い、その中から、日本人全員か過半数の人に支持され考えのことです。テレビ局が主
張しているのは、ただの会社の主張にすぎず世論ではないのです。
世論がハッキリ表に出るときがあります。選挙の時です。選挙結果こそ、世論であるといえます。
議員数１５席の社民党を支持しているNHKや朝日の主張は少なく見ても世論ではないという
ことが証明されています。
私の理想どうりの業界があります。自動車業界です。会社同士が車種や価格を自由
競争しているのでバリエーションが豊富になり、結果、市場全体は偏らず公正になっ
ています。トップのトヨタでさえ市場の４０パーセントしかありません。
もし、自動車会社が中立的な立場に立ち車を生産したらどうなるでしょうか。独自の車種が生産出来なくな
り、中立にする為に他社の部品やデザインを平等に入れて生産しなくてはならなくな
ります。他のメーカーも同様に入れ、価格も統一して同じになります。
結果、自動車会社は中立になるが、生産されてくる自動車はメーカーのロゴ以外は、
ほとんど同じになります。種類の違いが無くなり、消費者の選択の自由も奪われてし
まいます。
市場全体で見ても、似た車ばかりになり、ものすごく偏った状態になってしまいます。
今の日本のテレビや新聞がどれも似ているのはこの為です。
しかし現実には、自動車市場はデザインや車種、価格もバラバラで市場は公正になっ
ています。それは、自動車会社が中立的なのではなくて、生産と価格を自由競争して
いるからなのです。自由に物を生産し、価格も競争した方が、種類が増えるので市場
全体は細分化されかえって偏らず公正になっているのです。
世論という市場を公正にするには、テレビ局や番組を中立にするのではなく、むし
ろ生産と価格、つまり報道と視聴率を自由競争すれば、色々な考えの番組が出てきて、
世論市場を細分化するので、偏らず公正になります。
これらの中から、NHKや朝日を批判するテレビ局や番組が出てくるかもしれません。
テレビ局を中立にすれば、世論市場を統制し選択の自由を国民から奪うことにつながるます。
番組を中立にしている放送法という法律を廃止し、世論市場を公正にする新しい法
律に改革する必要があります。アメリカには公正の原則はありません。８７年８月に
廃止されています。生産と価格を自由競争して市場を公正にしている自動車業界がい
いお手本になります。
NHKは価格も統制しているので、民営化するべきです。その他のテレビ局は視聴率
競争が価格競争の役割をはたしているといえます。
しかし、生産である報道は、統制されているので自由に報道出来る様に改革しなく
てはいけません。報道と視聴率の自由競争をすれば、国民に選択の自由がうまれます。
競争社会になり、選択の自由ができれば、あるテレビ局が要求を満たしてくれない
場合、他のテレビ局に求める事が可能になります。
しかし、今はテレビのいいなりに、ならなざるえません。
NHKや朝日の考えを公に批判することが出来ません。その、理由といえば、人々の支
持を弱めることになるからです。
放送法は言論の自由を制限しているのいるので、憲法に違反し、新聞の再販制度は
価格を統制しているので、独占禁止法に違反しています。
報道と視聴率の自由競争こそが唯一、世論という市場を公正に出来る方法なのです。
＜完＞